大学卒業後、29歳で独立するまで転職を重ねてきました。そのとき考えていたことは、「『仕事』っていったい何だろう?」ということ。独立後は、企業の採用・教育、評価・賃金、退職のコンサルティングとともに、専門誌の記者としてサラリーマン、企業家のみならず、様々な職人の世界を取材・執筆してきました。進路を迷っている皆さんに、仕事人として生きるヒントをお話しいたします。
明治大学政治経済学部在学中に行政書士試験、宅地建物取引主任者試験、社会保険労務士試験に合格。
1985年、明治大学政治経済学部卒業後、厚生省特殊法人、衆議院議員秘書、シンクタンク等を経て91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より「月刊ニュー人事システム(現、月刊人事マネジメント)」取材記者。
92~94年、船橋労働基準監督署相談員。
2003年、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了。企業の労務管理業務に従事するほか、社労士の受験指導歴も15年以上に及び、多数の後進を輩出している。また、地域活動では、小学校PTA会長を経て、地区青少年健全育成連絡協議会事務局長、青少年指導員として活動中。
『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『企業実務臨時増刊号 最新・ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)など、執筆は多数。
現在、清和大学法学部非常勤講師(労働法、社会保障法、資格対策講座)、専門学校 新国際福祉カレッジ非常勤講師(社会福祉行政論)、日本労使関係研究協会会員。
就職を間近に控えた高校生・大学生と異なり、小・中学生は漠然とした憧れや目立つ仕事にひかれがちです。その一方、親は子どもの能力・適性よりも、社会的に安定したサラリーマンや公務員を望む傾向があります。世の中には多様な生き方があることを、まず親が知っておくことが大切です。
内定取消し、内定辞退の強要、解雇、そして派遣切りなど、これから社会人となる学生は否応なく荒波にもまれることになります。そのとき、どうやって切り抜けるのか。まずは、学校教育の場で中学校・高校の先生方が労働者保護法の基本を知っておくことが不可欠だといえます。