法務省公安調査庁で、情報分析、マネジメントなど歴任。ワールドカップ、オリンピックなどの国際大会では、JOC、外務省、警察庁などとの共同運営に関与。海外では、カナダ、インドネシア、マレーシアなどのテロ対策会議に参加。退職後は、不動産管理と人材紹介業の会社を起業し、経営のノウハウを学ぶ。その後、大学院に進学し、先端科学技術修士課程を卒業、MOT(技術経営)を取得した。著述業では、インターネットニュース「JBpress」「アゴラ」などに執筆。金沢工業大学客員教授として「リスクマネジメント」の講義を行う傍ら「経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員」などとしても活動し、「経済安全保障」「国際政治」「危機管理」などの論文を多数執筆、講演活動も。メディアではサンデーLIVE、ABEMA PRIMEなどにも出演した。座右の銘は「失われた30年を取り戻し、平和で安全な日本を次の世代に承継しよう」
1982年3月 学習院大学法学部,法学科卒
2015年3月 法務省公安調査庁金沢公安調査事務所長で退官
2015年4月 合同会社OFFICE TOYA代表社員
2015年4月 TOYA未来情報研究所代表
2018年3月 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 博士前期課程卒
2021年5月 経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員
2023年4月 金沢工業大学 産学連携室 客員教授
中国の著しい経済的軍事的台頭は東アジアの安全保障を一層、不安定化させている。日本は地政学的に中国、ロシア、北朝鮮などの覇権国家に囲まれ、エネルギーや戦略資源を99%外国に頼る小資源国だ。台湾の東のシーレーンを通して、99%の物資が日本に運ばれている。どのように危機を克服していくべきなのかを論ずる。
データ経済といわれる現代、AI、ITなどを駆使したDX経営が主流となっている。今、情報で自社を守り、発展させることがますます重要となっている。それではどのように情報を活用するのだろうか。どのように情報を集めるのだろうか。インテリジェンスの業界で長年勤めた知識と経験をお伝えする。
日本は自然災害が多く発生し、時には企業の設備や人的資源に重大な損害を与えることがある。またパンデミックや人為的な不祥事、事件、事故などが企業経営に大きな打撃を与えることがある。これら企業における様々なリスクを事前に察知し、危機を乗り越えられる組織とリーダーをどのように育成するのかを考察する。