駒澤大学法学部・早稲田大学政治経済学術院の教授を経て、現在は早稲田大学名誉教授。専門は、国際行政学やSDGsのグローバル・ガバナンス、特にEU政治経済統合研究に精通。日本EU学会理事長、グローバル・ガバナンス学会理事長、日本公益学会理事長、日本比較政治学会理事、日本公共政策学会理事などを歴任し、経団連21世紀政策研究所研究員(2018~2021年)、外務省政策評価アドバイザリー委員会の委員を20年間(2003~2024年)にわたり務める。経団連、経済同友会、内閣府、国立国会図書館、NHK国際放送および全国の大学・大学院・高校などでの講演歴あり。著書は、『国際行政学―国際公益と国際公共政策』(有斐閣、2012年)や『国際行政の新展開―国連・EUとSDGsのグローバル・ガバナンス』(法律文化社、2020年)、『EU・欧州統合の新展開とSDGs 』(成文堂、2023年)などをはじめ多数。
1977~1983年 早稲田大学卒・同志社大学大学院法学研究科修了(政治学博士)
1983~1998年 駒澤大学法学部・専任講師・助教授・教授
1998~2024年 早稲田大学政治経済学部・同大学院政治学研究科(政治経済学術院)教授
2024~現在 早稲田大学名誉教授
欧州統合の歴史と現在、EUの制度構造とその政策形成過程の特徴を分かり易く解説し、EUの規制が日本にいかなる影響を与えるのか、EUの規制がグローバル・スタンダードとなる「ブリュッセル効果」について、持続可能な企業デューデリジェンス指令やUSB-Cタイプ指令などの具体例を挙げ影響と対策を考える。
欧州では企業価値の向上や高収益性の実現、環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組みを評価するESG投資が急拡大し、SDGsを各国で経済政策や産業政策に組み込む動きも活発化している。EUはSDGsの国際規範の制度設計と実現のために国連と協力し、SDGsの目標達成にむけ、日本企業への示唆を考える。
長年、成功哲学に接してきた経験を基に、政治学博士の講演者が、医学博士、理学博士の大学教員である親族との対話を通じて、また最新の認知科学の先端的研究成果をも踏まえて、多分野の知見を交差させながら、「夢をかなえる」ための理論と実践の接点を探り、自己実現のための行動変容を図る実践スキルを提言する。