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藤谷 昌敏 ふじたに まさとし

  • 金沢工業大学客員教授(危機管理論)
  • (一社)経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員
  • (一社)日本戦略研究フォーラム政策提言委員
  • 合同会社OFFICE TOYA代表社員
講演内容
政治・経済・文化/ビジネス
生年月日
1954年11月1日
講演可能地域
  • 全国
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長年、情報最前線で活躍。国際政治からビジネスまで幅広い知見を有する。

法務省公安調査庁で、情報分析、マネジメントなど歴任。ワールドカップ、オリンピックなどの国際大会では、JOC、外務省、警察庁などとの共同運営に関与。海外では、カナダ、インドネシア、マレーシアなどのテロ対策会議に参加。退職後は、不動産管理と人材紹介業の会社を起業し、経営のノウハウを学ぶ。その後、大学院に進学し、先端科学技術修士課程を卒業、MOT(技術経営)を取得した。著述業では、インターネットニュース「JBpress」「アゴラ」などに執筆。金沢工業大学客員教授として「リスクマネジメント」の講義を行う傍ら「経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員」などとしても活動し、「経済安全保障」「国際政治」「危機管理」などの論文を多数執筆、講演活動も。メディアではサンデーLIVE、ABEMA PRIMEなどにも出演した。座右の銘は「失われた30年を取り戻し、平和で安全な日本を次の世代に承継しよう」

経歴・職歴

1982年3月 学習院大学法学部,法学科卒
2015年3月 法務省公安調査庁金沢公安調査事務所長で退官
2015年4月 合同会社OFFICE TOYA代表社員
2015年4月 TOYA未来情報研究所代表
2018年3月 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 博士前期課程卒
2021年5月 経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員
2023年4月 金沢工業大学 産学連携室 客員教授

講演テーマ

経済安全保障の根幹、科学技術をどう守るのか

中国の著しい経済的軍事的台頭は東アジアの安全保障を一層、不安定化させています。さらに日本は少子高齢化などの影響を受けて、経済が衰退つつある中、先端科学技術の漏洩事件が相次いでいる。日本の失われた30年を取り戻し、再び強い経済を構築するためにはどうしたら良いのか。科学技術の漏洩防止について論ずる。

企業の危機管理、不確実性の時代にどう会社を守るのか

日本は自然災害が多く発生し、時には企業の設備や人的資源に重大な損害を与えることがある。またパンデミックや人為的な不祥事、事件、事故などが企業経営に大きな打撃を与えることがある。これら企業における様々なリスクを事前に察知し、危機を乗り越えられる組織とリーダーをどのように育成するのかを考察する。

DX時代こそ必要なビジネスインテリジェンス

データ経済といわれる現代、AI、ITなどを駆使したDX経営が主流となっている。今、情報で自社を守り、発展させることがますます重要となっている。それではどのように情報を活用するのだろうか。どのように情報を集めるのだろうか。インテリジェンスの業界で長年勤めた知識と経験をお伝えする。

リスク高まる東アジアの国際情勢

中国の著しい経済的軍事的台頭は東アジアの安全保障を一層、不安定化させている。日本は地政学的に中国、ロシア、北朝鮮などの覇権国家に囲まれ、エネルギーや戦略資源を99%外国に頼る小資源国だ。台湾の東のシーレーンを通して、99%の物資が日本に運ばれている。どのように危機を克服していくべきなのかを論ずる。

実績

【講演実績】
2022年4月24日経済安全保障とインテリジェンスー先端科学技術漏洩をどう防止するのか-(戦略研究学会総会)
2023年1月6日経済安全保障の根幹、重要技術をどう守るのか(JAIST-TKM新春セミナー)
2023年3月11日経済安全保障の根幹、先端技術をどう守るのか―重要技術の優位性と卓越性の確保のために―(日本MOT学会第14回年次研究発表会)(2023年度)
2023年11月24日中国の経済スパイ活動と活発化するサイバー攻撃(経済安全保障マネジメント支援機構セミナー)

【メディア出演】
サンデーLIVE「ロシア情勢」(2022年5月1日)
情報で日本を守る?公安調査庁の内部をガッツリ取材(2022年7月5日、ABEMA NEWSチャンネル)


【保有資格】
MOT(技術経営)
行政書士

主な著書

  • ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの戦時経済体制の考察 日本戦略研究フォーラム季報
  • 経済安全保障の根幹、重要技術流出のリスク : 経済インテリジェンスの脅威 日本戦略研究フォーラム季報
  • 「ファイブアイズ」に日本が加盟すべき理由—特集 令和の安全保障考 正論
  • 中国のアキレス腱、困難な半導体製造 日本戦略研究フォーラム季報
  • 我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか 日本戦略研究フォーラム季報
  • 第3世代のサービスイノベーション(共著)社会評論社、2017年3月